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スイスの時計産業

企業集中

スイスの時計産業は広く分散していて、個々の企業は設備、生産、経理、販売等の合理化に必要な資本と知識を充分持ち合わせていないため 外国の競争に際し不利な立場にあると云われているが、このことから企業集中を促進することは新時計条例の大きな目的の一つとなっている。 元連邦政治省政治局長ロバート・コーク氏は、退官して現在時計部品連盟の会長であるが、約1年前のUBAH年次総会の席上で、 「時計業界が将来もその小企業的構造と山岳地方に至るまで地理的に分散している状態を部分的にでも維持し得るかどうか問題であろう。 ある種の中央集権化は避けられないように見える」と述べた。 統計によると650社の時計製造業者のうち約3分の1は年間売上高が10万フランに至っていない。

労働者代表のフムラー博士も同じ問題について、それはスイスにマンモス企業を作るということではなく、合理化のためにゆるい経験の交換から共同購入、 共同販売、分業等の形を経て持ち株会社、親会社、資本融合に至るまでの様々な形における協力を推進することが問題なのだと述べている。 ASUAGは「業界が専門工場に分岐していることは、原理的にみればなんら合理的発展を阻害するものではない」と述べている。 しかしそこから合理的生産に限界が生じることは有り得るだろう。

この連合への動きは現在進行中であり、恐らくは表面に現れたものよりはいっそう強いものであろう。 というのは企業間協定のみが公表されなければならないことになっているからである。 ASUAGとFHは、この企業集中の動きを組織的に援助している。昨年末には20以上の連合が行われた。 FHの肝入りで設立された協同組合 "Cooperative de fabricants suisses d'horlogerie" には、100社以上が加盟したのは著しい例である。 組合はまた間もなく販売会社 "La Compagnie Jaquet-Droz" を作った。

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