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スイスの時計産業

1951年時計条例

第二次大戦後スイスは不況の時期と戦争中を通して施行された緊急法を組織的に撤去、ないしは通常法に切替えた。 同時にスイス連邦の憲法31条の2に、連邦政府は国民の利益がかかわると思われるような非常な場合には、 危機に曝されている重要な産業部門を維持するために商工業の自由の原理を制限して条例を発布する権能があるとの趣旨の追加規定が加えられた。

スイス農業条例や時計条例は、この新しい憲法の規定に基づいてできたもので、 時計条例は1951年6月22日の連邦議会議決で1952年1月1日に効力を発し、 1961年12月31日まで効力を有した。 (連邦議会議決は、スイス憲法により特定の年数有効な法律となるのである。) 「スイス時計産業を維持するための措置」に関する議決は、これと同時に効力を発し (1)時計産業の国外移転を阻止する規定と (2)過剰設備投資を規制する規定を含む施行令によって補足された。 この議決と施行令を併せて「スイス時計産業に関する条例(時計条例)」と呼んでいる。

時計産業には商工業の自由の原則から幾分外れた特別な待遇が与えられる訳であるが、 それはその産業の危機は景気の変動から起こるだけではなく、 なお「或る部分で典型的な手工業的性格」を保持しているその独特な構造に由来するからである。 時計条例の内容を簡単に要約してみると、それは20年以上続いている状況に照応しているのである。 この条例により国家が最低価格の保証人であることを止め、 連合体の価格設定が今や純粋な私法的性格を帯びることになった点でのみこの状況は緩和されたことになる。

1951年時計条例の明白な目的は、時計産業の構造を維持することである。 この条例の議会趣意書の中には、「維持する」又は「保持する」という言葉が繰返し出て来る。 現在スイス時計産業界には各種規模の企業がある。 企業数は約2,900社で従業員総数は70,000人、1社の平均従業員数約27人である。 大企業には持株会社のエボーシュS.A.に属する8社があり、最大従業員総数は8,800人である。 Manufakturen(大部分のものを自家で制作する工場)では、1社あたりの最大従業員数は289人である。 これに属するものには72社あり、総従業員数は21,000人そのうち6社は1,000人以上、5社は500人から1,000人の従業員を有する。 しかしこの規模の企業の大部分、即ち39社は100人から500人の労働者を有する。 Etablisseuren(大部分の部品を外注する工場)においては、ほとんどの企業、即ち426社が50人までの労働者を使い、 50人から500人の労働者を使っているのは90社にすぎない。 テンプ製作工場はスイスには唯1社しかなく、従業員数は1010人である。 しかしこの工場は資本規模の異なる多くの下請工場を有しており、その中の多くは小企業及び小規模な中企業である。

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